主要3科目の学習のポイントを知ろう!

前のページでは、宅建試験の7つある出題範囲を4つに整理したうえで、それぞれの内容や出題頻度を確認しましたので、ここでは主要3科目についてさらに一歩踏み込んで、より具体的な学習方法について述べてみたいと思います。


●「宅建業法」科目の学習のヒント
出題数にして4割を占めることから、宅建業法は宅建試験における最重要科目に位置づけられますが、その中身をさらに分析してみると、「業務上の規制」に関する問題がもっとも多く出題されていることがわかります。
宅建業法科目において「業務上の規制」に関する問題が占める割合はおよそ半数。宅建試験全体で見ると4割の半分、すなわち2割が「業務上の規制」に関する問題ということになりますので、まずはここをきちんと押さえておく必要があります。

報酬に関する計算問題が多少出題されるのを除けば、宅建業法科目は暗記科目です。「免許制度と取引主任者制度」「重要事項説明書と契約書」など、似たような内容の知識を整理しながら、ひとつひとつ丁寧に覚えていくことで、十分に高得点を狙うことができます。


●「権利及び権利の変動」科目の学習のヒント
権利及び権利の変動科目を苦手とする受験生は少なくありません。その理由は問題の出題形式にあって、ここではよく事例問題が出題されます。事例問題は文章が長く、また内容も複雑であるため、限られた時間のなかで文意を正確に理解し、正解を導き出すのは確かに難しい側面があります。

そんな事例問題を解く際には、相関図をつくってみるのが有効です。文章に登場する人物や権利関係の所在を図に起こしてみることで、内容の把握はだいぶ楽になるはずです。とは言っても、ぶっつけ本番では手際よく相関図をつくることはできません。問題演習を通じて、日頃から相関図をつくる訓練をしておくことが、権利及び権利の変動科目の学習のポイントです。


●「法令上の制限」科目の学習のヒント
法令上の制限科目も宅建業法科目と同様に暗記科目と言えます。ただひとつ違うのは、宅建業法科目で学ぶのは宅建業法という法律のみですが、法令上の制限科目では、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法といった具合に複数の法律について学習します。

学習する法律の数こそ多いものの、出題される内容としては“浅く広く”の傾向にありますので、学習自体はそれほど難しくはありません。できることなら、この科目で満点を狙って、得点を稼いでおきたいものです。

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