宅建資格が活かせる業界について知ろう!

前のページで、宅建には独占業務があると述べました。独占業務があるということはすなわち、宅建の資格を持っていないとできない業務があるということですから、不動産会社としては当然、宅建主任者を採用したいと考えるわけです。

不動産会社が宅建主任者を採用したいと考えるのにはもうひとつ大きな理由があって、それが「設置義務」と呼ばれているものです。設置義務というのはそのままずばり、不動産会社に宅建主任者の設置を義務づける制度のことで、具体的には、不動産会社は従業人5人に対して1人以上の宅建主任者を雇わなければなりません。

宅建試験を通じて修得した「専門知識」に加えて、「独占業務」と「設置義務」があるからこそ、宅建は不動産業界で働く人、そして今後就職・転職を考えている人にとって人気の資格となっているわけです。

このように、宅建と不動産業界というのはまさに相思相愛で、非常に相性の良い資格であるわけですが、だからと言って、宅建が活かせる場所が不動産業界に限定されているわけでは決してありません。むしろ、不動産業界に限らず、さまざまな業界で活かせる点が宅建資格の大きな特徴のひとつなのです。


不動産業界以外で宅建資格が活かせる場所としては、たとえば金融業界があります。そのなかでも、不動産信託受益権や不動産ファンドの私募などを取り扱う「第二種金融商品取引業」は、その業務の性格上、不動産業界同様に宅建主任者の設置義務が設けられていることから、やはり非常に相性の良い業界と言えます。

また、損害保険業界でも宅建資格を活かすことができます。これまでにも、不動産取引を行う際には火災保険がセットで検討されてきましたが、震災以降、そこに地震保険も加わり、不動産取引と損害保険の関係はますます密接な関係になっています。その意味でも、損害保険業界で今、宅建主任者が求められているのは時代の流れでもあるのです。

一般企業のなかにも、資産活用の一環で不動産取引を行っているところがあることを考えると、宅建資格は不動産業界、金融業界、損害保険業界に限らず、どこでも活かすことができるとも言えます。だからこそ、20万人もの人たちが毎年、宅建試験に挑戦しているのです。

Copyright(c) 2014 宅建の資格取得術&資格活用術 All Rights Reserved.