独立・開業に際しての注意点を知ろう!

宅建は不動産分野の国家資格ですが、他の国家資格と比べて、ひとつ大きな違いがあります。他の国家資格、たとえば弁護士でも税理士でも、行政書士でも社会保険労務士でもかまいませんが、これらはすべて試験合格後に独立・開業することが前提の資格になっています。裏を返せば、あまりにも専門性が高すぎるがゆえに、一般企業のなかで活かすことが難しいと言えます。

それに対して宅建は、確かに不動産分野に特化した資格ではあるのですが、そもそも不動産というのは私たちの生活には不可欠なもので、さまざまな分野に関わりを持っています。そのため宅建資格も、不動産業界にとどまらず、不動産に関わりを持つさまざまな業界で活かすことができるわけです。このあたりのことについては、「宅建資格が活かせる業界について知ろう!」のページでも解説したとおりです。

では、宅建は他の国家資格のように独立・開業はできないのかというと、もちろんそんなことはなく、実際に独立・開業して活躍している宅建主任者も大勢存在します。
宅建主任者の採用を望む企業はたくさんありますので、そういうところに勤めて安定的な収入を得るのも良し、他の国家資格のように独立・開業して一攫千金を夢見るのも良しといった具合に、多様な働き方ができる点もまた、宅建資格の魅力のひとつなのです。

ただし、単に宅建試験に合格しただけでは独立・開業はできませんので、その点はご注意ください。
独立・開業して自ら宅建業を営むに際しては、人的審査と事務所審査の両方をクリアしてまずは免許を取得する必要があります。さらに、不動産という高額な商品を取り扱うことになりますので、万が一のトラブルに備えて、営業保証金の供託手続きを行う必要もあります。

あくまでもテクニカルな問題ですので、手続き自体は決して難しいわけではありません。しかし試験合格後に、いきなり独立・開業をすることは個人的にはあまりおすすめできません。宅建の仕事においては、知識だけでなく、現場でのスキルやネットワークが重要になってきますので、まずは不動産会社に就職・転職して、そこで十分な経験を積むことが独立・開業の成功の秘訣です。

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