9月, 2014年

宅建は実務にも役立つ人気資格

2014-09-10

宅地や建物を扱う宅地建物取引業は、都道府県知事または国土交通大臣から免許を受けなければなりません。そのための条件として、定められた数の宅地建物取引主任者を常勤(業務に従事する者5人に1人以上)させておくことが必要です。また、宅地や建物の契約を結ぶ際にも、宅地建物取引主任者は、契約者に契約内容を説明しなければならないことになっています。

つまり、宅地建物取引主任者は、不動産取引のプロフェッショナル。不動産業界へ転職・独立を希望する人に必須の資格といえます。

ところで、宅建資格は、不動産業界のみならず、他業種でもニーズが高いことをご存じですか。一般企業の総務部門なら、オフィスの賃貸契約や土地売買など土地建物取引の知識が必要なので、宅建資格を持っていることが有利になります。

また銀行では、融資の担保として不動産等を扱ったり、さまざまな不動産金融商品も登場しているため、宅建資格は必須条件になります。

宅建は数ある国家資格の中で最も受験数が多い、日本で一番有名な国家資格です。この資格があるから就職に有利とは一概にはいえませんが、他の資格よりも就職や転職に有利なことは間違いありません。

ちなみに、宅建主任者の年収は、厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」によると、平成23年度における不動産取引業の年収は平均で約530万円、不動産賃貸業・管理業の年収は平均で約490万円となっています。

この調査によると、全産業の平均年収は約470万円。この年収が日本のサラリーマンの平均なので、宅建主任者の年収は平均以上になります。

宅建主任者の年収をどう評価するかは人それぞれですが、意外に多いと思いませんか?この年収はあくまで平均なので、不動産業を独立開業すれば、年収数千万も夢ではありません。

宅建は、その知名度の高さからいっても、魅力的な資格です。半年程度の勉強で合格できるため、毎年、23万人前後と多くの人が宅建試験にチャレンジして、毎年3万人前後の合格者が生まれています。あなたも頑張ってみませんか?

宅建に合格することで、自分の人生に自信と成功体験が生まれ、どんな職業に就いても、どこに転職しても成功する可能性が高くなります。
自分にマッチした勉強方法で、ぜひ短期合格をめざしてください。一緒に頑張りましょう。

合格者の7割が1回目か2回目で合格!

2014-09-10

NETクリエイトのアンケート結果によると、宅建試験は合格者の7割が1回目か2回目で合格しています。司法書士試験や公認会計士のような難関試験は、合格まで最低3年はかかるのが普通ですから、そんなに難しい試験ではありません。

ここ3年の宅建の合格率と合格点は
平成23年 合格率16.1%、合格点36点
平成24年 合格率16.7%、合格点33点
平成25年 合格率15.3%、合格点33点

この数字を見ると「えっ!宅建って合格率が2割に満たないの?」「独学では難しいかも」という感想を持つかもしれません。でも心配は要りません。合格者は、毎年3万人前後もいます。宅建試験は50問(50点満点)で、合格ラインは33~35点、つまり、70%の正解率があれば誰でも合格する試験なのです。


宅建試験は、大別して4分野から出題されます。

■権利関係
民法を中心に「借地借家法」や「区分所有法」、「不動産登記法」が中心。宅地建物の取引を行う際に起こりうる事例を理解する上で重要です。

■宅地建物取引業法
宅建業法とは、「宅地建物取引業の適正な運営と消費者保護を目的とする法律」です。宅建業法で学習する内容は、「免許制度」、「業務上の規制」、「監督・罰則」の3つに分かれています。

■法令上の制限
土地の利用に関する法律上の制限について学習します。「国土利用計画法」、「農地法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「建築基準法」の5つの法律が中心になります。

■税その他
「不動産所得税」、「固定資産税」、「印紙税」、「登録免許税」など、税金について学習します。


宅建試験は、独学で合格を目指すにしろ、予備校や通信講座で学ぶにしろ、まずは試験の概要や出題方法、出題範囲を知り、「どういう学習方法が自分に向いているか?」を見極めることが大切。

勉強は、やればやるほど成果が出ます。ただし、自分に合っていない勉強法を選んでしまうと、なかなか成果が出ず、「こんなはずじゃなかった…」ということになりかねません。

まずは宅建試験の全体像を知り、独学ならどんな勉強をすれば効率良く知識が身につくかを考えてみましょう。とにかく試験に合格することが最優先!張り切って宅建試験にチャレンジしましょう。

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