Archive for the ‘資格活用編’ Category

宅建は実務にも役立つ人気資格

2014-09-10

宅地や建物を扱う宅地建物取引業は、都道府県知事または国土交通大臣から免許を受けなければなりません。そのための条件として、定められた数の宅地建物取引主任者を常勤(業務に従事する者5人に1人以上)させておくことが必要です。また、宅地や建物の契約を結ぶ際にも、宅地建物取引主任者は、契約者に契約内容を説明しなければならないことになっています。

つまり、宅地建物取引主任者は、不動産取引のプロフェッショナル。不動産業界へ転職・独立を希望する人に必須の資格といえます。

ところで、宅建資格は、不動産業界のみならず、他業種でもニーズが高いことをご存じですか。一般企業の総務部門なら、オフィスの賃貸契約や土地売買など土地建物取引の知識が必要なので、宅建資格を持っていることが有利になります。

また銀行では、融資の担保として不動産等を扱ったり、さまざまな不動産金融商品も登場しているため、宅建資格は必須条件になります。

宅建は数ある国家資格の中で最も受験数が多い、日本で一番有名な国家資格です。この資格があるから就職に有利とは一概にはいえませんが、他の資格よりも就職や転職に有利なことは間違いありません。

ちなみに、宅建主任者の年収は、厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」によると、平成23年度における不動産取引業の年収は平均で約530万円、不動産賃貸業・管理業の年収は平均で約490万円となっています。

この調査によると、全産業の平均年収は約470万円。この年収が日本のサラリーマンの平均なので、宅建主任者の年収は平均以上になります。

宅建主任者の年収をどう評価するかは人それぞれですが、意外に多いと思いませんか?この年収はあくまで平均なので、不動産業を独立開業すれば、年収数千万も夢ではありません。

宅建は、その知名度の高さからいっても、魅力的な資格です。半年程度の勉強で合格できるため、毎年、23万人前後と多くの人が宅建試験にチャレンジして、毎年3万人前後の合格者が生まれています。あなたも頑張ってみませんか?

宅建に合格することで、自分の人生に自信と成功体験が生まれ、どんな職業に就いても、どこに転職しても成功する可能性が高くなります。
自分にマッチした勉強方法で、ぜひ短期合格をめざしてください。一緒に頑張りましょう。

独立・開業に際しての注意点を知ろう!

2014-05-29

宅建は不動産分野の国家資格ですが、他の国家資格と比べて、ひとつ大きな違いがあります。他の国家資格、たとえば弁護士でも税理士でも、行政書士でも社会保険労務士でもかまいませんが、これらはすべて試験合格後に独立・開業することが前提の資格になっています。裏を返せば、あまりにも専門性が高すぎるがゆえに、一般企業のなかで活かすことが難しいと言えます。

それに対して宅建は、確かに不動産分野に特化した資格ではあるのですが、そもそも不動産というのは私たちの生活には不可欠なもので、さまざまな分野に関わりを持っています。そのため宅建資格も、不動産業界にとどまらず、不動産に関わりを持つさまざまな業界で活かすことができるわけです。このあたりのことについては、「宅建資格が活かせる業界について知ろう!」のページでも解説したとおりです。

では、宅建は他の国家資格のように独立・開業はできないのかというと、もちろんそんなことはなく、実際に独立・開業して活躍している宅建主任者も大勢存在します。
宅建主任者の採用を望む企業はたくさんありますので、そういうところに勤めて安定的な収入を得るのも良し、他の国家資格のように独立・開業して一攫千金を夢見るのも良しといった具合に、多様な働き方ができる点もまた、宅建資格の魅力のひとつなのです。

ただし、単に宅建試験に合格しただけでは独立・開業はできませんので、その点はご注意ください。
独立・開業して自ら宅建業を営むに際しては、人的審査と事務所審査の両方をクリアしてまずは免許を取得する必要があります。さらに、不動産という高額な商品を取り扱うことになりますので、万が一のトラブルに備えて、営業保証金の供託手続きを行う必要もあります。

あくまでもテクニカルな問題ですので、手続き自体は決して難しいわけではありません。しかし試験合格後に、いきなり独立・開業をすることは個人的にはあまりおすすめできません。宅建の仕事においては、知識だけでなく、現場でのスキルやネットワークが重要になってきますので、まずは不動産会社に就職・転職して、そこで十分な経験を積むことが独立・開業の成功の秘訣です。

宅建資格が活かせる業界について知ろう!

2014-05-29

前のページで、宅建には独占業務があると述べました。独占業務があるということはすなわち、宅建の資格を持っていないとできない業務があるということですから、不動産会社としては当然、宅建主任者を採用したいと考えるわけです。

不動産会社が宅建主任者を採用したいと考えるのにはもうひとつ大きな理由があって、それが「設置義務」と呼ばれているものです。設置義務というのはそのままずばり、不動産会社に宅建主任者の設置を義務づける制度のことで、具体的には、不動産会社は従業人5人に対して1人以上の宅建主任者を雇わなければなりません。

宅建試験を通じて修得した「専門知識」に加えて、「独占業務」と「設置義務」があるからこそ、宅建は不動産業界で働く人、そして今後就職・転職を考えている人にとって人気の資格となっているわけです。

このように、宅建と不動産業界というのはまさに相思相愛で、非常に相性の良い資格であるわけですが、だからと言って、宅建が活かせる場所が不動産業界に限定されているわけでは決してありません。むしろ、不動産業界に限らず、さまざまな業界で活かせる点が宅建資格の大きな特徴のひとつなのです。


不動産業界以外で宅建資格が活かせる場所としては、たとえば金融業界があります。そのなかでも、不動産信託受益権や不動産ファンドの私募などを取り扱う「第二種金融商品取引業」は、その業務の性格上、不動産業界同様に宅建主任者の設置義務が設けられていることから、やはり非常に相性の良い業界と言えます。

また、損害保険業界でも宅建資格を活かすことができます。これまでにも、不動産取引を行う際には火災保険がセットで検討されてきましたが、震災以降、そこに地震保険も加わり、不動産取引と損害保険の関係はますます密接な関係になっています。その意味でも、損害保険業界で今、宅建主任者が求められているのは時代の流れでもあるのです。

一般企業のなかにも、資産活用の一環で不動産取引を行っているところがあることを考えると、宅建資格は不動産業界、金融業界、損害保険業界に限らず、どこでも活かすことができるとも言えます。だからこそ、20万人もの人たちが毎年、宅建試験に挑戦しているのです。

不動産会社での仕事について知ろう!

2014-05-29

不動産業界のなかで宅建資格をもっとも活かすことができるのは、流通業者と呼ばれるタイプの不動産会社です。このページでは、そんな流通業者での実際の仕事内容について見ていきたいと思います。

流通会社において、宅建資格を取得したばかりの新人がまず任される仕事は、お客さんから不動産の購入を依頼された際の仲介業務です。購入を依頼された際の仲介業務は、お客さんの希望条件を確認するところから始まり、条件に見合った物件の検索、現地案内を経て、売買契約を締結するというのが基本的な流れとなっています。

一方、ある程度仕事に慣れてくると、今度は不動産の売却を依頼された際の仲介業務を任されるようになります。こちらの基本的な流れは、売却を希望する不動産の価格を査定するところから始まり、媒介契約の締結、販売活動を経て、売買契約を締結するという流れになっています。


両方を比べてもらえればわかるとおり、購入を依頼された際の仲介業務と売却を依頼された際の仲介業務では業務フローが異なります。特に、売却を依頼された際の仲介業務においては、始めに価格の査定を行うわけですが、価格に納得してもらえなければ、そこでその仕事はご破算になってしまうので、より高度なスキルが求められます。だからこそ、新人はまずは購入の仲介業務で経験を積んでから、売却の仲介業務に携わらせてもらえるようになるのです。

ちなみに「流通業者」は別名「仲介業者」とも呼ばれるように、そこでの仕事の中心は仲介業務になりますが、単にデスクワークをするばかりではありません。たとえば、現地に足を運んで、敷地境界を示す境界標の有無を調べたり、土地の間口や道路の幅を測ったりすることも、大切な仕事のひとつです。

そして、宅建の有資格者にとってもっとも大事な仕事が、契約の場面における「重要事項の説明」「重要事項説明書への記名押印」「契約書への記名押印」です。これらは、宅建主任者の独占業務とされていて、宅建資格を持たない者はこれらの業務を行うことができません。裏を返せば、宅建主任者にとってはまさに腕の見せ所というわけです。

不動産会社の特徴について知ろう!

2014-05-29

ここまでは、宅建資格を「取得するまで」を中心に話を進めてきましたが、当然のことながら、資格は取得しておしまいではなく、むしろ取得してからの方が大事です。
そこで、ここからは「宅建資格活用編」と題して、宅建資格を「取得してから」のことについて述べていきたいと思います。

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既に在籍されている方、あるいは将来的に就職・転職を考えている方などさまざまかと思いますが、宅建資格が最大限に活かせるのは不動産業界、そのなかでも流通業者と呼ばれるタイプの不動産会社です。
一口に「不動産会社」と言っても、開発・分譲業者、流通業者、賃貸業者、管理業者などがありますが、土地・建物の売買や賃貸の仲介を行うといった、みなさんが思い描く不動産会社のイメージにもっとも近いのが、流通業者なのです。

残る3つのうち、賃貸業者というのは大家さんのイメージ。開発・分譲業者だと宅建よりも建築士資格の方が、管理業者だと同じく宅建よりも管理業務主任者資格の方が、その業務の性格上、相性が良いと言えるかもしれません。

さて、流通業者はさらに、大手の流通業者と中小の流通業者に大別することができます。
一般的に、大手の流通業者ではチームワークで仕事を進めて行くのに対して、中小の流通業者では大きな裁量が与えられて個人で仕事を進めて行く傾向にあります。

また、大手と中小とで異なるのは仕事の進め方だけでなく、給与体系なども大きく異なります。大手の流通会社では、給与に占める固定給の割合が高く、安定した収入を得ることができます。それに対して中小の流通会社では、給与に占める歩合給の割合が高くなっています。安定感という意味では、大手の流通会社に劣りますが、そのぶん、頑張り次第で大手以上の収入を得られるというメリットもあります。

もちろん、どちらが良い・悪いということはなく、自分の働き方に合った会社を選べば良いと思います。ただし、将来的に独立・開業を考えている方は、中小の流通会社の方がより短期間で、より多くの経験を積むことができるので「近道」と言えます。

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