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独立・開業に際しての注意点を知ろう!

2014-05-29

宅建は不動産分野の国家資格ですが、他の国家資格と比べて、ひとつ大きな違いがあります。他の国家資格、たとえば弁護士でも税理士でも、行政書士でも社会保険労務士でもかまいませんが、これらはすべて試験合格後に独立・開業することが前提の資格になっています。裏を返せば、あまりにも専門性が高すぎるがゆえに、一般企業のなかで活かすことが難しいと言えます。

それに対して宅建は、確かに不動産分野に特化した資格ではあるのですが、そもそも不動産というのは私たちの生活には不可欠なもので、さまざまな分野に関わりを持っています。そのため宅建資格も、不動産業界にとどまらず、不動産に関わりを持つさまざまな業界で活かすことができるわけです。このあたりのことについては、「宅建資格が活かせる業界について知ろう!」のページでも解説したとおりです。

では、宅建は他の国家資格のように独立・開業はできないのかというと、もちろんそんなことはなく、実際に独立・開業して活躍している宅建主任者も大勢存在します。
宅建主任者の採用を望む企業はたくさんありますので、そういうところに勤めて安定的な収入を得るのも良し、他の国家資格のように独立・開業して一攫千金を夢見るのも良しといった具合に、多様な働き方ができる点もまた、宅建資格の魅力のひとつなのです。

ただし、単に宅建試験に合格しただけでは独立・開業はできませんので、その点はご注意ください。
独立・開業して自ら宅建業を営むに際しては、人的審査と事務所審査の両方をクリアしてまずは免許を取得する必要があります。さらに、不動産という高額な商品を取り扱うことになりますので、万が一のトラブルに備えて、営業保証金の供託手続きを行う必要もあります。

あくまでもテクニカルな問題ですので、手続き自体は決して難しいわけではありません。しかし試験合格後に、いきなり独立・開業をすることは個人的にはあまりおすすめできません。宅建の仕事においては、知識だけでなく、現場でのスキルやネットワークが重要になってきますので、まずは不動産会社に就職・転職して、そこで十分な経験を積むことが独立・開業の成功の秘訣です。

宅建の難易度と有用度について知ろう!

2014-05-28

資格取得のためのセオリーは、まずは「敵を知ること」です。
ここまでは、宅建試験の中身(試験科目、出題形式等)について見てきましたが、本ページでは少し目先を変えて、ともに宅建資格取得を目指すライバルたちの実態を「合格率」の観点から読み解いていきたいと思います。


<宅建試験の合格率の推移>
受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
平成20年 209,415 33,946 16.2
平成21年 195,515 34,918 17.9
平成22年 186,542 28,311 15.2
平成23年 188,572 30,391 16.1
平成24年 191,169 32,000 16.7
平均 194,243 31,913 16.4


上に掲載したのは、ここ5年間の宅建試験の受験者数・合格者数・合格率の推移になりますが、まず目を引くのが受験者数の多さです。ビジネス系の国家資格で毎年約20万人もの人たちが受験する資格というのは、ちょっと他には見当たりません。つまり、それだけ宅建試験というのはみなさんにとってライバルの多い試験ということが言えます。

次に合格率に目を転じてみると、宅建試験の平均合格率は約16.4%となっています。約20万人の受験者のうち17万人は不合格になってしまうと考えると、思わず暗い気持ちになってしまいますが、それでも、合格率が10%を切る資格試験が少なくないことを考えると、宅建試験の難易度は易しい方だと言っても良いのではないでしょうか。

事実、同じく不動産分野の国家資格である土地家屋調査士やマンション管理士の合格率は約8%であり、宅建試験の合格率の半分程度に過ぎません。土地家屋調査士試験では作図の実技試験が課され、一方、マンション管理士試験の学習量は宅建の2倍とも言われていて、そのことが、両試験の低い合格率につながっています。

ただし、試験の難易度と資格取得後の有用度は必ずしも比例しません。
確かに、弁護士や税理士などのように、試験の難易度も資格取得後の有用度もともに高い資格もありますが、殊に不動産分野の資格で言えば、難易度が低いはずの宅建資格の方が、たとえばマンション管理士資格よりも断然有用度が高くなっています。その意味では、資格取得が比較的容易で、それでありながら有用度の高い宅建資格は非常に狙い目の資格だと言えるでしょう。

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