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宅建合格の近道「登録講習制度」について知ろう!

2014-05-28

宅建資格取得のためには、毎年10月に実施される宅建試験に合格しなければなりません。そして宅建試験に合格するためには、年度によって多少の誤差はありますが、全50問中33~36問正解しなければなりません。

ところで、5問分おまけして、28~31問正解するだけで宅建試験に合格できる方法があるといったら、みなさんは信じますか?ウソのような話ですが、これが本当の話なのです。


宅建登録講習制度――。これが、5問分おまけになる、とてもお得な方法の名前です。
宅建登録「講習」制度というからには文字通り、講習を受講するわけですが、講習は通信学習とスクーリングの2つからなります。

通信学習では、自宅にテキスト一式が届けられるので、それを使って、スクーリング開始日までに一通りの学習を終了しておきます。
一方、スクーリングでは2日間かけて計10時間の講義が行われます。通信学習には提出課題等はありませんが、スクーリングは全講義に出席することが修了のための絶対条件となっています。なお、スクーリングでは以下の内容について学習します。

①宅地建物取引業法その他関係法令に関する科目
②宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
③土地の形質、地積、境目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目
④宅地及び建物の需給に関する科目
⑤宅地及び建物の調査に関する科目
⑥宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目


勘の良い人はお気づきのとおり、宅建登録講習の科目と宅建試験の科目には重複する部分があります。具体的には①、③、④、⑥が重複しています。
そして重複している科目のうち③と④、宅建試験の科目でいうところの「土地・建物」科目と、「需給」科目の計5問が、この宅建登録講習を修了することで本試験では免除されることになります。

全50問中5問が免除されることの効果は絶大で、たとえば平成24年度宅建試験の合格率は16.7%でしたが、登録講習修了者の合格率は22.6%、反対に非受講者の合格率は15.3%でした。合格率に7ポイントもの差があると、もはや別物の試験といった感さえあります。

宅建資格取得を目指すうえで、非常に有効な手段である登録講習制度ですが、いくつか注意点があります。
まずは、通信学習とスクーリングを終えるだけではダメで、最後に修了試験にパスしなければならないこと。もうひとつは、宅建業に従事している人でないと、この講習を受講することができないことです。

逆に言えば、以上の条件さえクリアできれば、宅建資格取得を有利に進めることができますので、特に宅建業従事者の方は検討の価値は十分にあると思います。

試験科目の特徴と性質について知ろう!

2014-05-28

試験の実施概要のページでも確認したとおり、宅建試験の出題範囲は計7分野からなります。ただし試験対策上は、「主要3科目+その他科目」といった具合に、4つに整理すると、試験の傾向が把握しやすくなるかと思います。


主要科目の1つめは「宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること」(以下、宅建業法)です。みなさんがこれから資格取得を目指す「宅地建物取引主任者」という資格そのものを始め、そのほかにも、宅建の業務や宅建に関する各種用語なども規定する大事な法律ですので、宅建試験においても超重要科目となってきます。

試験の実施概要のページで、宅建試験は全50問からなると紹介しましたが、そのうち、この宅建業法科目からの出題は20問にも及びます。全体の4割を占めるわけですから、宅建業法科目の攻略なくして、宅建資格取得はあり得ないとまずは心得てください。


主要科目の2つめは「土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること」(以下、権利及び権利の変動)です。こちらは、全50問中14問出題と、宅建業法に次ぐボリュームとなっています。
宅建というのは不動産取引に関する専門的な資格ですが、不動産取引、具体的には土地や建物の売買・貸借・交換というのはすべて、権利の所有と移動の問題に帰結します。だから宅建試験においても、権利及び権利の変動について学ぶことは必須というわけです。


主要科目の3つめは「土地及び建物についての法令上の制限に関すること」(以下、法令上の制限)です。ボリュームは少し落ちますが、それでも全50問中8問が、この法令上の制限科目から出題されます。
宅建試験は不動産分野の試験であると同時に法律分野の試験でもあります。この科目はそれを象徴する科目で、不動産に関するさまざまな法律の知識がここでは問われます。


残る「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」「宅地及び建物についての税に関する法令に関すること」「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」「宅地及び建物の価格の評定に関すること」が、その他科目という位置づけになります。各分野から出題されるのは多くて3問。その他科目全部を合計しても8問程度の出題にとどまります。よって資格取得を目指すうえでの学習の優先度は当然、主要3科目と比べると下になります。

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