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独立・開業に際しての注意点を知ろう!

2014-05-29

宅建は不動産分野の国家資格ですが、他の国家資格と比べて、ひとつ大きな違いがあります。他の国家資格、たとえば弁護士でも税理士でも、行政書士でも社会保険労務士でもかまいませんが、これらはすべて試験合格後に独立・開業することが前提の資格になっています。裏を返せば、あまりにも専門性が高すぎるがゆえに、一般企業のなかで活かすことが難しいと言えます。

それに対して宅建は、確かに不動産分野に特化した資格ではあるのですが、そもそも不動産というのは私たちの生活には不可欠なもので、さまざまな分野に関わりを持っています。そのため宅建資格も、不動産業界にとどまらず、不動産に関わりを持つさまざまな業界で活かすことができるわけです。このあたりのことについては、「宅建資格が活かせる業界について知ろう!」のページでも解説したとおりです。

では、宅建は他の国家資格のように独立・開業はできないのかというと、もちろんそんなことはなく、実際に独立・開業して活躍している宅建主任者も大勢存在します。
宅建主任者の採用を望む企業はたくさんありますので、そういうところに勤めて安定的な収入を得るのも良し、他の国家資格のように独立・開業して一攫千金を夢見るのも良しといった具合に、多様な働き方ができる点もまた、宅建資格の魅力のひとつなのです。

ただし、単に宅建試験に合格しただけでは独立・開業はできませんので、その点はご注意ください。
独立・開業して自ら宅建業を営むに際しては、人的審査と事務所審査の両方をクリアしてまずは免許を取得する必要があります。さらに、不動産という高額な商品を取り扱うことになりますので、万が一のトラブルに備えて、営業保証金の供託手続きを行う必要もあります。

あくまでもテクニカルな問題ですので、手続き自体は決して難しいわけではありません。しかし試験合格後に、いきなり独立・開業をすることは個人的にはあまりおすすめできません。宅建の仕事においては、知識だけでなく、現場でのスキルやネットワークが重要になってきますので、まずは不動産会社に就職・転職して、そこで十分な経験を積むことが独立・開業の成功の秘訣です。

不動産会社の特徴について知ろう!

2014-05-29

ここまでは、宅建資格を「取得するまで」を中心に話を進めてきましたが、当然のことながら、資格は取得しておしまいではなく、むしろ取得してからの方が大事です。
そこで、ここからは「宅建資格活用編」と題して、宅建資格を「取得してから」のことについて述べていきたいと思います。

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既に在籍されている方、あるいは将来的に就職・転職を考えている方などさまざまかと思いますが、宅建資格が最大限に活かせるのは不動産業界、そのなかでも流通業者と呼ばれるタイプの不動産会社です。
一口に「不動産会社」と言っても、開発・分譲業者、流通業者、賃貸業者、管理業者などがありますが、土地・建物の売買や賃貸の仲介を行うといった、みなさんが思い描く不動産会社のイメージにもっとも近いのが、流通業者なのです。

残る3つのうち、賃貸業者というのは大家さんのイメージ。開発・分譲業者だと宅建よりも建築士資格の方が、管理業者だと同じく宅建よりも管理業務主任者資格の方が、その業務の性格上、相性が良いと言えるかもしれません。

さて、流通業者はさらに、大手の流通業者と中小の流通業者に大別することができます。
一般的に、大手の流通業者ではチームワークで仕事を進めて行くのに対して、中小の流通業者では大きな裁量が与えられて個人で仕事を進めて行く傾向にあります。

また、大手と中小とで異なるのは仕事の進め方だけでなく、給与体系なども大きく異なります。大手の流通会社では、給与に占める固定給の割合が高く、安定した収入を得ることができます。それに対して中小の流通会社では、給与に占める歩合給の割合が高くなっています。安定感という意味では、大手の流通会社に劣りますが、そのぶん、頑張り次第で大手以上の収入を得られるというメリットもあります。

もちろん、どちらが良い・悪いということはなく、自分の働き方に合った会社を選べば良いと思います。ただし、将来的に独立・開業を考えている方は、中小の流通会社の方がより短期間で、より多くの経験を積むことができるので「近道」と言えます。

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