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宅建合格の近道「登録講習制度」について知ろう!

2014-05-28

宅建資格取得のためには、毎年10月に実施される宅建試験に合格しなければなりません。そして宅建試験に合格するためには、年度によって多少の誤差はありますが、全50問中33~36問正解しなければなりません。

ところで、5問分おまけして、28~31問正解するだけで宅建試験に合格できる方法があるといったら、みなさんは信じますか?ウソのような話ですが、これが本当の話なのです。


宅建登録講習制度――。これが、5問分おまけになる、とてもお得な方法の名前です。
宅建登録「講習」制度というからには文字通り、講習を受講するわけですが、講習は通信学習とスクーリングの2つからなります。

通信学習では、自宅にテキスト一式が届けられるので、それを使って、スクーリング開始日までに一通りの学習を終了しておきます。
一方、スクーリングでは2日間かけて計10時間の講義が行われます。通信学習には提出課題等はありませんが、スクーリングは全講義に出席することが修了のための絶対条件となっています。なお、スクーリングでは以下の内容について学習します。

①宅地建物取引業法その他関係法令に関する科目
②宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
③土地の形質、地積、境目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目
④宅地及び建物の需給に関する科目
⑤宅地及び建物の調査に関する科目
⑥宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目


勘の良い人はお気づきのとおり、宅建登録講習の科目と宅建試験の科目には重複する部分があります。具体的には①、③、④、⑥が重複しています。
そして重複している科目のうち③と④、宅建試験の科目でいうところの「土地・建物」科目と、「需給」科目の計5問が、この宅建登録講習を修了することで本試験では免除されることになります。

全50問中5問が免除されることの効果は絶大で、たとえば平成24年度宅建試験の合格率は16.7%でしたが、登録講習修了者の合格率は22.6%、反対に非受講者の合格率は15.3%でした。合格率に7ポイントもの差があると、もはや別物の試験といった感さえあります。

宅建資格取得を目指すうえで、非常に有効な手段である登録講習制度ですが、いくつか注意点があります。
まずは、通信学習とスクーリングを終えるだけではダメで、最後に修了試験にパスしなければならないこと。もうひとつは、宅建業に従事している人でないと、この講習を受講することができないことです。

逆に言えば、以上の条件さえクリアできれば、宅建資格取得を有利に進めることができますので、特に宅建業従事者の方は検討の価値は十分にあると思います。

宅建合格者の性別・年齢・職業の特徴を知ろう!

2014-05-28

前のページに引き続き、ともに宅建資格取得を目指すライバルたちの実態を「合格率」の観点から読み解いていきたいと思います。

宅建試験の受験者数・合格者数・合格率に関するデータを整理すると、「宅建試験は、毎年20万人の人が受験し、そのうち3万人が合格する試験」ということができます。3万人という合格者数を多いと捉えるか少ないと捉えるかは人それぞれだと思いますが、ここで注目すべきなのは、3万人という数字そのものではありません。むしろ大事なのは、3万人の中身の方です。

宅建



平成24年度試験を例にして、合格者の中身について詳しく見ていくことにしましょう。

平成24年度宅建試験の合格者数は32,000人で、そのうち男性合格者が23,018人、女性合格者が8,982人でした。合格者の男女比は7:3です。

この数字だけを見ると、宅建試験は男性有利・女性不利の試験のようにも思えますが、もうひとつ興味深いデータがあって、男性受験者の合格率が16.5%であるのに対して、女性受験者の合格率は17.5%となっています。ちなみに、合格率の“男低女高”の傾向は平成24年度だけでなく、平成23年度や平成22年度の宅建試験でも認められました。
その意味では、宅建試験は男性有利・女性不利どころか、むしろ女性にこそ有利な試験だと言えます。


性別に引き続き今度は年齢について見ていきますと、合格者の平均年齢は35.5歳。男性は36.0歳で女性は34.3歳ですから、年齢に関しては男女差というのは特に認められません。

宅建試験は科目の性格上、暗記力が求められる部分があるので、資格取得を目指すのなら、やはり30代くらいがベストであり、そのことは合格者の平均年齢にも表れています。しかしだからと言って、若くないといけないかというとそんなことはなく、60代以上の合格者も大勢います。最高齢合格者は83歳ですから、年齢を理由にして、宅建試験への挑戦をあきらめる必要はまったくありません。


最後に、宅建というと不動産業界に従事している人のための資格と思われがちなのですが、実際はそんなことは全然ありません。事実、合格者に占める不動産業従事者の割合はたった3割。残りの7割は、他業界の人だったり、学生や主婦だったりします。

性別や年齢、実務経験を問わず誰でも資格取得を目指せる、そして実際に老若男女問わずさまざまな人たちが合格している、このあたりの間口の広さはやはり宅建の大きな魅力のひとつと言えるでしょう。

宅建の難易度と有用度について知ろう!

2014-05-28

資格取得のためのセオリーは、まずは「敵を知ること」です。
ここまでは、宅建試験の中身(試験科目、出題形式等)について見てきましたが、本ページでは少し目先を変えて、ともに宅建資格取得を目指すライバルたちの実態を「合格率」の観点から読み解いていきたいと思います。


<宅建試験の合格率の推移>
受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
平成20年 209,415 33,946 16.2
平成21年 195,515 34,918 17.9
平成22年 186,542 28,311 15.2
平成23年 188,572 30,391 16.1
平成24年 191,169 32,000 16.7
平均 194,243 31,913 16.4


上に掲載したのは、ここ5年間の宅建試験の受験者数・合格者数・合格率の推移になりますが、まず目を引くのが受験者数の多さです。ビジネス系の国家資格で毎年約20万人もの人たちが受験する資格というのは、ちょっと他には見当たりません。つまり、それだけ宅建試験というのはみなさんにとってライバルの多い試験ということが言えます。

次に合格率に目を転じてみると、宅建試験の平均合格率は約16.4%となっています。約20万人の受験者のうち17万人は不合格になってしまうと考えると、思わず暗い気持ちになってしまいますが、それでも、合格率が10%を切る資格試験が少なくないことを考えると、宅建試験の難易度は易しい方だと言っても良いのではないでしょうか。

事実、同じく不動産分野の国家資格である土地家屋調査士やマンション管理士の合格率は約8%であり、宅建試験の合格率の半分程度に過ぎません。土地家屋調査士試験では作図の実技試験が課され、一方、マンション管理士試験の学習量は宅建の2倍とも言われていて、そのことが、両試験の低い合格率につながっています。

ただし、試験の難易度と資格取得後の有用度は必ずしも比例しません。
確かに、弁護士や税理士などのように、試験の難易度も資格取得後の有用度もともに高い資格もありますが、殊に不動産分野の資格で言えば、難易度が低いはずの宅建資格の方が、たとえばマンション管理士資格よりも断然有用度が高くなっています。その意味では、資格取得が比較的容易で、それでありながら有用度の高い宅建資格は非常に狙い目の資格だと言えるでしょう。

受験生タイプ別の最適な勉強法について知ろう!

2014-05-28

宅建試験の勉強法には「独学で学ぶ」「通学講座を受講する」「通信講座を受講する」の3つの方法がありますが、最初のページでも述べたとおり、自身の実力、性格、学習環境等を把握したうえで、自分に合った勉強法を選ぶことが肝心です。このページでは、どんな人にどの勉強法が合うのかについて、述べてみたいと思います。


●独学が合う受験生タイプ
【実力】
宅建試験の学習経験者向きの勉強法です。逆に言えば、不動産や法律について十分な知識を持たない初学者には不向きの勉強法と言えます。
【性格】
自分のペースでこつこつ勉強したい人向きの勉強法です。そのためには、誘惑などに負けない強い意志が必要になってきます。
また、学校が用意したお仕着せの教材やカリキュラムではなく、自分で工夫して勉強したいという人にも、独学は向いていると思います。
【学習環境等】
さまざまな事情により、受験勉強にあまりお金をかけられない人にとって、独学は有力な選択肢となります。


●通学講座が合う受験生タイプ
【実力】
初学者から受験経験者まで、あらゆる実力の受験生に対応できます。
【性格】
「多くの受験仲間と一緒に勉強をしたい」「強制されないと勉強できない」など、ひとりでの学習や自発的な学習を苦手とする人に向いている勉強法です。
【学習環境等】
まず前提条件として、自宅または職場から通える範囲内に学校がなくてはいけません。そのうえで、通学講座の受講料は決して安くはありませんので、資格の勉強に投資できるだけの金銭的余裕が求められます。


●通信講座が合う受験生タイプ
【実力】
初学者から受験経験者まで、あらゆる実力の受験生に対応できます。
【性格】
「通学講座のように学習するための時間や場所を縛られたくない。かと言って、独学のような放任も嫌!」といった欲張りな人におすすめな勉強法です。
【学習環境等】
近くに学校がない、または毎週決められた日時に通学するのは難しい人など、あらゆる学習環境に対応できる点が通信講座の魅力です。

主要3科目の学習のポイントを知ろう!

2014-05-28

前のページでは、宅建試験の7つある出題範囲を4つに整理したうえで、それぞれの内容や出題頻度を確認しましたので、ここでは主要3科目についてさらに一歩踏み込んで、より具体的な学習方法について述べてみたいと思います。


●「宅建業法」科目の学習のヒント
出題数にして4割を占めることから、宅建業法は宅建試験における最重要科目に位置づけられますが、その中身をさらに分析してみると、「業務上の規制」に関する問題がもっとも多く出題されていることがわかります。
宅建業法科目において「業務上の規制」に関する問題が占める割合はおよそ半数。宅建試験全体で見ると4割の半分、すなわち2割が「業務上の規制」に関する問題ということになりますので、まずはここをきちんと押さえておく必要があります。

報酬に関する計算問題が多少出題されるのを除けば、宅建業法科目は暗記科目です。「免許制度と取引主任者制度」「重要事項説明書と契約書」など、似たような内容の知識を整理しながら、ひとつひとつ丁寧に覚えていくことで、十分に高得点を狙うことができます。


●「権利及び権利の変動」科目の学習のヒント
権利及び権利の変動科目を苦手とする受験生は少なくありません。その理由は問題の出題形式にあって、ここではよく事例問題が出題されます。事例問題は文章が長く、また内容も複雑であるため、限られた時間のなかで文意を正確に理解し、正解を導き出すのは確かに難しい側面があります。

そんな事例問題を解く際には、相関図をつくってみるのが有効です。文章に登場する人物や権利関係の所在を図に起こしてみることで、内容の把握はだいぶ楽になるはずです。とは言っても、ぶっつけ本番では手際よく相関図をつくることはできません。問題演習を通じて、日頃から相関図をつくる訓練をしておくことが、権利及び権利の変動科目の学習のポイントです。


●「法令上の制限」科目の学習のヒント
法令上の制限科目も宅建業法科目と同様に暗記科目と言えます。ただひとつ違うのは、宅建業法科目で学ぶのは宅建業法という法律のみですが、法令上の制限科目では、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法といった具合に複数の法律について学習します。

学習する法律の数こそ多いものの、出題される内容としては“浅く広く”の傾向にありますので、学習自体はそれほど難しくはありません。できることなら、この科目で満点を狙って、得点を稼いでおきたいものです。

試験科目の特徴と性質について知ろう!

2014-05-28

試験の実施概要のページでも確認したとおり、宅建試験の出題範囲は計7分野からなります。ただし試験対策上は、「主要3科目+その他科目」といった具合に、4つに整理すると、試験の傾向が把握しやすくなるかと思います。


主要科目の1つめは「宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること」(以下、宅建業法)です。みなさんがこれから資格取得を目指す「宅地建物取引主任者」という資格そのものを始め、そのほかにも、宅建の業務や宅建に関する各種用語なども規定する大事な法律ですので、宅建試験においても超重要科目となってきます。

試験の実施概要のページで、宅建試験は全50問からなると紹介しましたが、そのうち、この宅建業法科目からの出題は20問にも及びます。全体の4割を占めるわけですから、宅建業法科目の攻略なくして、宅建資格取得はあり得ないとまずは心得てください。


主要科目の2つめは「土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること」(以下、権利及び権利の変動)です。こちらは、全50問中14問出題と、宅建業法に次ぐボリュームとなっています。
宅建というのは不動産取引に関する専門的な資格ですが、不動産取引、具体的には土地や建物の売買・貸借・交換というのはすべて、権利の所有と移動の問題に帰結します。だから宅建試験においても、権利及び権利の変動について学ぶことは必須というわけです。


主要科目の3つめは「土地及び建物についての法令上の制限に関すること」(以下、法令上の制限)です。ボリュームは少し落ちますが、それでも全50問中8問が、この法令上の制限科目から出題されます。
宅建試験は不動産分野の試験であると同時に法律分野の試験でもあります。この科目はそれを象徴する科目で、不動産に関するさまざまな法律の知識がここでは問われます。


残る「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」「宅地及び建物についての税に関する法令に関すること」「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」「宅地及び建物の価格の評定に関すること」が、その他科目という位置づけになります。各分野から出題されるのは多くて3問。その他科目全部を合計しても8問程度の出題にとどまります。よって資格取得を目指すうえでの学習の優先度は当然、主要3科目と比べると下になります。

宅建試験の実施概要 について知ろう!

2014-05-28

宅建は国家資格ですから、資格取得のためにはまず宅建試験に合格しなければなりません。また、宅建試験が実際にどのように行われているのかを正しく知ることも、資格取得を目指すうえでは大切になってきます。
このページでは、宅建試験の実施概要について、ポイントのみをまとめてみました。

●受験資格
宅建試験には受験資格はありません。つまり、年齢・性別・学歴・実務経験の有無を問わず、誰にでも資格取得のチャンスがあるということです。こうした間口の広さもまた、宅建人気の大きな要因のひとつになっているようです。

●試験日
宅建試験は毎年10月の第3日曜日に実施されます。試験は年1回のみとなっていますので、仮に不合格になってしまうと、次のチャンスまで1年間待たなければなりません。ぜひとも一発合格を目指したいものです。

また、申込み忘れなどないようにくれぐれも注意してください。試験日は10月ですが、申込み受付は例年7月いっぱいとなっており。9月下旬に受験票が送付されます。
同じく、スケジュール絡みの話でいうと、合格発表は11月の最終水曜日または12月の第1水曜日のどちらかで、試験の実施機関である不動産適正取引推進機構のホームページ上で行われます。

●試験内容
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。試験の内容は、おおむね次のとおりです。

①土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
②土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
③土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
④宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
⑤宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
⑥宅地及び建物の価格の評定に関すること。
⑦宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

●試験方法
試験は筆記により行われ、四肢択一式の問題が計50問出題されます。
試験科目や試験方法については、資格取得を目指すうえで非常に重要な部分でもありますので、ページを改めて詳しく解説したいと思います。

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